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<2015年4月1日>
行政情報
 「機能性表示食品」制度が4月1日スタート
   
 特定保健用食品(トクホ)、栄養機能食品に続き、食品の機能性を表示することができる新たな「機能性表示食品」制度が4月1日に施行された。

 今回の「機能性表示食品」制度では、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を販売前に消費者庁長官に届ければ、機能性を表示することができる。また基本的に生鮮食品を含めすべての食品が対象となる。

 「機能性表示食品」を販売する事業者の責任としては、科学的根拠と表示内容の適合に関する責任、安全性及び機能性に関する科学的根拠の内容及び説明に関する責任、健康被害の発生の未然防止及び拡大防止のため、情報収集し、報告を行う体制の整備に関する責任、知的財産権に関する事項に係る責任が伴う。

 3月30日には、表示の内容、食品関連事業者に関する基本情報、安全性の根拠、機能性の根拠、生産・製造及び品質の管理に関する情報、健康被害の情報収集体制などについて「機能性表示食品の届出に関するガイドライン」が消費者庁より公表された。

 (消費者庁)
  機能性表示食品の届出等に関するガイドラインは こちら